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残念パパの育児とガジェット

ガジェット、家電、雑貨、育児のブログのつもりでやっていますが、気が付いたら雑記になっていました。

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ふるさと納税してみる。ワンストップ特例を使ってな!

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こんにちは。いのっちです。
皆さんはふるさと納税してますか?当方も昨年から始めたのですが、冷静に仕組みを考えると、初めからやっておけばよかったと…思うくらい、良い制度だと思います。


まあ、この辺の話は政治的な意味でいうと、賛否両論ありそうな話なので、サクッと終わらせてワンストップ特例の方法を、簡単に解説していきたいと思います。


ワンストップ特例制度を調べて、当方のサイトに辿り着いた方は、「ふるさと納税はしたいけど、確定申告したくない」という方と推察します。簡単なので是非トライしてみてください。

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1)そもそも、ふるさと納税とは?

ふるさとチョイスからの抜粋ですが、『ふるさと納税とは応援したい自治体に寄附をすると、税金の一定額が還付・控除され、さらに寄附先の地域からお礼の品がもらえる新しい地域応援の仕組みです。』ということです。


寄付した金額は確定申告時や翌年の税金で還付・控除がされるのですが、税金を違う地域に前払いしているようなものなので、実質負担2000円で「返礼品」がもらえることが最大のメリットと考えればよいと思います。

2)ワンストップ特例とは?

おそらく「確定申告面倒くせぇ」とか、言っている当方みたいな人が多かったので、ふるさと納税を促進するために出来た制度なんだろうなぁと予測します。

①ワンストップ特例の概略

ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者がふるさと納税を行った場合に、寄付先の各自治体が特例の申請を行ってくれる制度で、これにより確定申告しなくても、翌年の住民税を控除して税金を返す仕組みです。

②ワンストップ特例のポイント

・特例の対象者
年末調整のある所謂、会社員が対象


・使えるのは最大5自治体まで
ふるさと納税でワンストップ特例が適用できるのは5自治体迄なので注意です。これを超える場合は結局確定申告が必要です。


ここでポイントですが、自治体を超えなければいいわけで、同じ自治体には何度ふるさと納税をしても大丈夫ということは覚えておきましょう。

3)ふるさと納税は幾らまでできるのか?

ふるさと納税をする方の所得や、家族の人数、家族の年齢や他制度の税金控除額によって控除額上限が決まります


この辺はインターネットで調べれば、「さとふる」「楽天市場」とかで、ふるさと納税の計算シュミレーターなるものがあるので簡単に調べられます。


ただ「簡易的」に調べられるというのがミソで、当方のようにしっかり金額を出したいと思っている人には物足りない感じです。


因みにオススメの控除額上限の計算シミュレーションサイトは「ふるさとチョイス」です。いいよ、これ!ギリギリの控除額を攻めたい人には最適です。

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ふるさとチョイスの詳細シミュレーション


因みにシュミレーションする前に必ず「源泉徴収票」はお手元にお持ちください。これがないと話になりません。確定申告する場合のシミュレーションもできるみたいなので、細かく調べたい方には最適です。


ただし、控除額上限をうっかり超えたくないという方もいると思います。そんな方には無難に「簡易シミュレーション」をオススメします。


簡易シミュレーションは鯖を読んでいるので、その点は安心です。ふるさと納税系のサイトもその辺の責任は取りたくないので安全マージンを取っているのだと思います。


因みに控除額上限を超えると、実質負担2000円を超えて余分な金額を自治体に寄付することになってしまいます。勿論、その自治体を応援したいのであれば止めはしませんが・・・。

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4)そして、返礼品を選ぶ

これだけ「ふるさとチョイス」を押しておきながら、まさかの楽天市場を使うという裏切りを、ここであっさりします。


だって、楽天のアカウント持っているし楽なんですよ。楽天市場で「ふるさと納税」と検索すると、登録されている自治体と返礼品の一覧が出て来ます。
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ご覧の通り、楽天市場で買い物をするのとほぼ一緒です。寄付する口数と、質問事項への回答(ほぼ何もしなくても良い)をするだけです。


最大の注意点はワンストップ特例の書類を送付を「希望する」にチェックを入れて下さい。これ忘れると面倒なのでしっかり確認して下さい。
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普通に買い物しているみたいな気分になりますが・・・。

5)ワンストップ特例の申請方法

返礼品が届くと同じくらいに郵送でワンストップ特例の手紙が自治体から届きます。こんな感じです。
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基本的にはほとんどの項目が埋まった状態できますので、空欄のところに必要事項を明記、チェックをして最後にマイナンバーと本人確認ができる書類の貼付をして返送すれば完了です。
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因みに貼付する書類ですが

マイナンバーカードを持っている場合
この場合は、マイナンバーカードの裏表のコピーを貼ればOKです。


②マイナナンバーの通知書を持っている場合
通知カードのコピーと、免許証などの写真付きの本人確認できるものをコピーして貼付します。



③どちらも持っていない人
この場合は住民票と免許証のコピーが必要になります。


因みに自治体の手紙には、大体の場合、申請書の書き方の見本がついているので悩まずに作成出来ます。


これを見て、役所の仕事ってサービス業なんだなと、勝手に痛感しました。

6)ワンストップ特例が使えないケース

最後に主にワンストップ特例が使えないケースを纏めておきます。


①確定申告が不要な会社員ではない場合

②6箇所以上に寄付する場合

③住宅ローン減税が初年度の場合
※住宅ローン減税初年度は絶対に確定申告がいるので、そういう意味で使えません。

④ワンストップ特例の必要書類は2020年1月10日に間に合わない場合


もちろん、期日に書類は必着です。届かないと自治体にただ寄付したことになります。


皆さん、年末の駆け込みはやめましょう。ギリギリだと、書類が届かないとか、間に合わないとか始まるので計画的にふるさと納税を進めることをオススメします。


偉そうに言いましたが、昨年駆け込みました。反省を踏まえて、皆さんには同じ轍を踏まないようにご注意ください。


この手の記事は書くと疲れますね。次回は緩めの記事にしたいと思います。では、また。
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